1997-02-20 第140回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
まず、石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計の石炭勘定分についてでございますが、歳出総額は千二十一億五千万円と、前年度比マイナス七・九％、八十七億五千万円の減少となっております。
まず、石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計の石炭勘定分についてでございますが、歳出総額は千二十一億五千万円と、前年度比マイナス七・九％、八十七億五千万円の減少となっております。
まず、石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計の石炭勘定分についてでございますが、歳出総額は一千百九億円と、前年度比一・〇％、十一億二千万円の増加となっております。 主要な対策ごとに見てまいりますと、第一に、石炭鉱業構造調整対策費につきましては、国内石炭鉱業の構造調整の進捗を踏まえ、引き続き施策の着実な推進に努めることとしており、二百二十二億五千万円を確保しているところであります。
まず、石特会計石炭勘定分についてでございますが、歳出総額は、一千八十五億円、前年度比一・六％、十七億円の増加となっております。
まず、石特会計石炭勘定分でございますが、歳出総額は一千六十八億円と、昨年度比二・四％、二十五億円の増加となっております。
まず、石特会計石炭勘定分についてでございますが、事業費総額は一千三十八億円と、昨年度比五・七％、五十六億円の増加となっております。
まず、一ページの一に書いてあります石特会計石炭勘定分でございますが、事業費総額は、その表の下の欄に書いてありますように、一千四十五億円と昨年比六・四％増、六十三億円の増加となっております。
そこで、全般的に見ますと、前年度に対比をいたしまして、いま大臣からの説明によりますと、全部前年度予算額の増あるいは現状維持というふうに私は理解しているわけですが、ただいまありました石炭並びに石油特別会計の財源による石炭勘定分が実は五億七千二百万減額となっている。これに対しては、高齢者対策を含めましてきめ細かい配慮をして対策をいたしてまいりたいと、こういうことなんであります。
次に、本論に入らしていただきますが、昨年三月、第九十四国会におきまして森山前長官が、五十六年度石炭勘定分については原重油関税収入のうち配分率十二分の十方式、これを定額方式に切りかえて、不足した場合に必要な措置を必ずとるということが答弁され、そして十一月十三日、第九十五国会におきましては小松長官が、不足した分につきましては、特会の総則にあるように石炭勘定を優先するので心配はないんだというこうした答弁がされています
〔委員長退席、岡田（利）委員長代理着席〕 その中でも特に、石炭勘定分について千三百八十七億四千五百万円を充てていますけれども、その内訳は原重油関税収入千二百七十三億円、前年度剰余金百十三億九千五百万円、雑収入五千万円となっています。その主たる収入は原重油関税でありますけれども、昨年度に比べわずか十七億の伸びでしかありません。
昭和五十四年度石炭対策予算の予定額は、石炭及び石油対策特別会計のうち、石炭勘定分千二百九十三億三千五百万円となっております。 なお、石炭利用の推進を図るために、このほかに同特別会計の石油勘定に石炭液化技術開発関係十四億六千九百万円、電源開発促進対策特別会計に石炭火力発電所ばい煙処理技術信頼性実証試験等委託費十一億五千七百万円等が計上されております。
最初に、五十三年度における石炭及び石油対策特別会計における予算の中で、石炭勘定分の予算の伸び率が他の公共事業費等に比べて非常に低いというふうに思うのでございますが、どういうわけでこのような予算の組み方になったのか、お聞かせを願いたいと思います。
国も財政上困難な時期ではございましょうが、五十四年度以降も石炭石油特会に対します暫定税率及び暫定加算額はぜひ継続していただきたいと思いますし、また、石炭勘定分に新しい財源を見つけていただきたいと思うのでございます。 さらにまた、石炭勘定分と石油勘定分の割り振りの件でございますが、昭和四十八年度までは、法の規定によりまして、原重油関税の十二分の十が石炭勘定に回ってきていたのであります。
○政府委員（外山弘君） お手元に「昭和四十八年度石炭及び石油対策特別会計予定額総表（石炭勘定分）」という資料と、「昭和四十八年度一般会計（石炭関係）歳出予定額総括表」というのをお配りいたしております。
○外山政府委員 お手元に「昭和四十八年度石炭及び石油対策特別会計予定額総表（石炭勘定分）」という資料と、「昭和四十八年度一般会計（石炭関係）歳出予定額総括表」というのをお配りいたしております。
そのうち十二分の十につきましては、現在どおり四十八年まではこれは明確に財源が石炭勘定分ということで制度上も今回の法案で明らかにしておるわけでございまするし、その後におきましても、これはただいま御指摘のございましたように、石炭対策に必要な経費というものを十分に勘案いたしまして、これは十分に確保していくという趣旨でございます。
しかしながら、問題は、四十九年以降の石炭対策財源を石炭勘定分としてどれほど確保できるか、こういうことが今後の石炭産業の寿命に関連する重要な問題だというふうに考えております。したがって、四十九年以降、現在の十二分の十という石炭勘定分については、ぜひ確保できるように、特段の御配慮をお願いしたい、このように実は考えております。
○莊政府委員 お手元に、「昭和四十七年度石炭及び石油対策特別会計（仮称）予定額総表（石炭勘定分）」という資料、及び「昭和四十七年度一般会計（石炭関係）歳出予定額総括表」という二つの資料をお配りいたしております。
昭和四十七年度石炭及び石油対策特別会計予算のうち、石炭勘定分の労働省所管分について御説明を申し上げます。 ０５の炭鉱離職者援護対策費が六十億一千四百五十八万円余でございます。それから０６の産炭地域開発雇用対策費が三十九億二千六百十九万円でございまして、合計九十九億四千七十七万円余になっております。今年度に対しまして四億二百七万円余の増でございます。